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京都銀、1000件分の顧客情報を紛失(産経新聞)

 京都銀行(京都市下京区)は29日、顧客の個人情報を掲載した名簿と伝票の一部を紛失したと発表した。名簿には、14法人と943人の氏名、住所、預金残高などが載っているが、今のところ情報が不正に使用されるなどの問題は生じていないという。

 同銀行によると、名簿は平成14年7月に作成。同銀行が今年2〜3月に行った一斉点検作業で紛失していることが発覚した。

 内部調査の結果、誤廃棄した可能性が高く、外部への流出懸念は低いという。同銀行は「誠に申し訳なく、深くおわびする。再発防止に向けて管理体制を抜本的に見直す」としている。

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 京都銀行(京都市下京区)は29日、顧客の個人情報を掲載した名簿と伝票の一部を紛失したと発表した。名簿には、14法人と943人の氏名、住所、預金残高などが載っているが、今のところ情報が不正に使用されるなどの問題は生じていないという。

 同銀行によると、名簿は平成14年7月に作成。同銀行が今年2〜3月に行った一斉点検作業で紛失していることが発覚した。

 内部調査の結果、誤廃棄した可能性が高く、外部への流出懸念は低いという。同銀行は「誠に申し訳なく、深くおわびする。再発防止に向けて管理体制を抜本的に見直す」としている。

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4〜5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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シー・シェパード船長逮捕 再発防止「?」 不安消えぬ捕鯨関係者(産経新聞)

 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピータージェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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矢刺さった奈良のシカ死ぬ、肺まで傷(読売新聞)

 「奈良の鹿愛護会」は15日、奈良市でボウガンの矢が腹部に刺さった状態で13日に見つかり、手当てを受けていた雌のシカが死んだと発表した。

 同会によると、シカは同会の保護施設「鹿苑(ろくえん)」で縫合手術を受けるなどの治療を受けたが、傷が肺まで達しており、15日午前8時30分頃、死んでいるのを同会の担当者が確認した。

 同会の池田佐知子事務局長は「回復してくれると願っていたが、最悪の事態になった。先人が1300年以上守り続けてきた人とシカの共生を裏切る行為で、憤りを覚える」と話した。

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<脱税>3500万円 容疑で79歳税理士告発 東京国税局(毎日新聞)

 投資信託で得た所得約2億4000万円を隠し、約3500万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が東京都千代田区で開業する永井淳一郎税理士(79)を所得税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、永井税理士は06、07年の2年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、所得税約3500万円を免れた疑いが持たれている。永井税理士は修正申告に応じているという。【石丸整】

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(3)増える“日本人”(産経新聞)

 ■第二の人生「まだ3歳児」

 安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ・アンヘレス・レオナルドさん(29)。結婚していない日本人男性(50)との間に生まれた2児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年1月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

 「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

 モニカさんはルソン島の出身。12歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら9人の子供を育てた。2003(平成15)年、ブローカーから「1週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

 長男(4)が生まれ、長女(2)を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のNPO法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

 モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

 「今は子供を育てることが人生の目標です。2人の子供のほかに、フィリピンにも4人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

 ◆横行する偽装認知

 かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和60(1985)年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、20歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。DNA鑑定も必要とされない。

 法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年1年間で699人。うち年末までに548人が日本国籍を取得した。

 元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん(42)は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

 在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など27資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

 坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短5年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

 入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士(42)によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

 古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても100件のうち2件くらいしか勝てないでしょう」。

 社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

 民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者・特別永住者に対してである。

 ◆チャイナタウン化

 東京・池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約100店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊(らい)さん(33)は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

 河南省の出身で、19歳だった1996(平成8)年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが2年で倒産、5年ほど前からこの店で働く。

 平成19年には日本国籍を取得した。中国人の妻(28)は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間1万5千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、20年末時点で特別永住者と合わせ91万人と全外国人の41%を占める。

 古谷行政書士によると、永住者資格はかつては20年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが10年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

 張さんに20年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの35年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は1930万円。自身の来日と同じ平成8年築なのが気に入ったという。

 日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

 「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ3年、3歳児のようなものです。20年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

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 太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身(ていしん)隊員や遺族計23人(うち遺族3人)が機械メーカー「不二越(ふじこし)」(本社・富山市)と国に未払い賃金と慰謝料など計約1億380万円の損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審判決が8日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた1審の富山地裁判決(07年9月)を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。

 渡辺裁判長は、1965年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった1審判決を追認した。

 戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決(07年)で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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